東日本大震災からもうすぐ5ヶ月。
日本国内、外から沢山の義援金が集められました。
ご存知の通り日本赤十字によって集められた義援金は被災地の方々に配布されました。では海外から集まった多額の義援金はどうなったのでしょうか。
私はこれについてずっと疑問に思っていたのですが、そんな時茨城県のある市での出来事を耳にしました。今回の震災で「被災地」としての扱いを受けるのは、東北の沿岸部だけでなく、内陸部の県も含まれています。今回の被害は津波だけでなく地震による地盤沈下等もありましたし、実際うちも傾いたりしているので、内陸部でも被災地扱いされる事自体には何も問題は ないと思っています。
しかし、驚く事に、実際に物質的な被害が都内やそこらと同じような人でも、「被災地県民/市民」というだけで誰でも簡単に被災証明や罹災証明がもらえるのです。例えば、茨城県の古河市。ここは地震での揺れはあったものの、それは他の内陸部の件と対した差はなく、家の中の物が落ちて割れた態度、という家庭が殆どだと思います(もちろん家庭によってはそれ以上の被害を受けられた所もあるでしょう)。しかし、古河市役所に行くと、古河市民なら誰でも被災/罹災証明をもらえるのです。これは被災してない知人が実際に行って経験した事なので事実です。この「誰でも」とは、表立って古河市がそうだと言うわけはないと思いますが、書類に被害の度合い「全壊、半壊、部分破損等」を書くだけで、読売新聞記事にもありますが、皿一枚割れただけ、停電しただけでも被災者として義援金や高速道路無料パスなどがもらえるのです。それだけでなく、古河市では(他の市はまだ詳しく調べていません)罹災証明がもらえれば、家電6点セットまでもらえます。(日本赤十字資料−8ページ)しかも結構いい家電ばかり。
古河市の世帯数約71955世帯がもし全てこれを申請したら、1セット(約20〜25万相当)x 71955世帯で14億3910万円という膨大な金額となります。(実際に申請した家庭がどれくらいあるのかはまだ分かりませんが)
古河市の社会福祉協議会ホームページによると全壊世帯数、半壊世帯数共に7県ずつ・・・でも実際に市役所に行った知人によると大量の市民が申請をしているため市役所は混雑しているとのことでした。一体どんな申請をされているかは人それぞれだと思いますが、役所の方が軽いノリで一部破損を指差し、「じゃ、ここに○つけといて〜」という感じだったそうです。
日本赤十字社に電話で確認した所、被害状況の判断は県で定められた各自治体に委ねられていて、そこで依頼が来た分を配布する、というのが日本赤十字の役目だそうです。
ということは、古河市のように、きちんとしたチェックはせず(東北沿岸部ではGoogleマップ等で全壊、半壊などの分別はかなり厳しく行われているのに)適当に被災/罹災証明がもらえる場所では、実際には被災していない人達が無料で恩恵を受けている事となります。家電6点セット等は日本赤十字によって国内で集められた義援金ではなく、海外の赤十字を通して集められた「支援給付金」で購入されているのに、その報告はお金をもらった国々にちゃんと出来ているのでしょうか。日本よりも経済的余裕が少ない国からも支援を受けておきながら、本当に困っている人の手にはその支援が届かず、しっかりした調査もせずに支援金や新品の家電を配る事は、とても失礼な事で、あってはいけないことです。
例えば自分がなけなしの財布から募金をして、自分より生活環境がよい人に更に新品の日本製家電が届いているとしたら、不快ですよね。赤十字は国際的にも信頼された機関で、今でも海外で赤十字に募金してくれている人達が沢山いるのに、日本国内の支援給付金管理は実にずさんです。
そういう意味では、被災地周辺の各自治体は勿論、そこに住む住民の方のモラルも問われているのではないかと思います。